新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日広域観光交流促進調査特別委員会−12月21日-01号
新たな大型ホテルが市内中心部にオープンしました。観光需要に対する本市のポテンシャルを示したものとも考えます。市内経済の活性化を進めるに当たり、観光施策は大きな起爆剤になり得ます。そのためにも今回の石見銀山の視察でも学んだように、長期的ビジョンに立った戦略的な観光施策を構築すべきと考えます。
新たな大型ホテルが市内中心部にオープンしました。観光需要に対する本市のポテンシャルを示したものとも考えます。市内経済の活性化を進めるに当たり、観光施策は大きな起爆剤になり得ます。そのためにも今回の石見銀山の視察でも学んだように、長期的ビジョンに立った戦略的な観光施策を構築すべきと考えます。
ホテルのロビーで交流会を開いたり、孤立防止の見守り訪問をしたり、電話かけなんかも活発にしているということで、大変勉強になりました。
そのような中で、長崎市中心部の三菱重工長崎造船所工場跡地にサッカースタジアムを中心としたアリーナ、ホテル、オフィス、商業施設を併設する長崎スタジアムシティプロジェクトをジャパネットグループが中心となって進めています。
今後は、従前の規模を回復させるとともに、国内外からの来訪者に対しましては、市を挙げて歓迎できるよう、ホテル・旅館業や飲食業をはじめとする観光業との連携強化など、観光客の受入れ体制づくりに向けて公民連携の輪を拡大してまいります。
そういったことを踏まえて、入院についてどのように決めているかですが、具体的には県の医療調整本部で、県全体の病床数やその方の病状、あるいは家族構成等を総合的に勘案した中で、入院なのかホテルなのか、あるいは自宅療養かを決めています。昨年度、当初補正でお願いしたときには1,739人で見込んでいましたが、実態としては若干増加し、1,764人の方が入院しました。
通勤機会縮減等促進支援事業は、令和２年度からの繰越しで、前年度に引き続き、通勤機会の縮減やテレワーク等に取り組む市内企業を支援することにより新型コロナウイルス感染症の拡大防止につなげるとともに、感染拡大で大きな影響を受けているホテル、旅館などの稼働率向上を図りました。
昨年度におきましては、ちょっと国の補助金も出たりしたこともあったんですけれども、民間の事業者さんもいろいろ協力をしてくれまして、タクシーツアー、自宅までタクシーが来てくれて、ちょっとドリプラで買物とか食事をして、その後、日本平の山頂に上がって、ホテルのアッパーラウンジでカクテルを一杯飲んで、それで、最後はまたおうちまで送ってくれるというようなツアーを千代田タクシーさんと組んでやったりですとか、あと、
次に、地域で弁当交流応援事業は、コロナ禍においても交流機会を促進するため、市内の団体や企業に対して地域のかっぽうなどの飲食店やホテルから購入する弁当代の一部を助成しました。東区の店舗利用分として159件の申請があり、3,162人分の弁当代の補助を行いました。
現在、本市には３つの居住支援法人がありまして、今回、居住支援法人の提供するアパートにおいても、ホテル、旅館等と同様に、住居と食事の提供もお願いしようとするものでございます。 184 ◯鈴木委員 次に、６ページの下の３つです。
今年度は神戸空港、またホテル－クルーズターミナル間の手荷物の輸送の実証実験を実施する予定でございます。これができますと、将来的には海外からのお客様にもきちっと対応ができるようなシステムにできるのではないかと考えているところでございます。
〔美のよしゆき議員 登壇〕 ◆美のよしゆき （２）、特にコロナ禍で影響を受けているホテル業界などについては、今までのような支援を超えて、さらなる発展的な支援が必要だと思います。この件については、今どのようにお考えでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 上村観光・国際交流部長。
（５）として、抗原検査キットは施設の規模に応じた必要数を支給し、頻回検査の実施と、業務上接触の多い職員に対応できる宿泊ホテル等を市が確保して、家族感染抑止と業務遂行を支援するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
（保健衛生部長） (5) 介護施設でのクラスター発生とその対応は、抗原検査キットを必要数支給し、頻回検査の 実施と業務上接触の多い職員に対応できる宿泊ホテル等を市が確保して、家族感染抑止と業 務遂行を支援するべき。
最後に、居住支援法人と連携した生活困窮者に対する居住支援を、今後どのように進めるかについてですが、今般の原油高・物価高騰などの影響を受け、住居を失った生活困窮者の急増に伴い、ホテル・旅館等の一時宿泊施設の利用日数が８月末時点で、前年度同期比3.5倍と大幅に伸びたため、本定例会に補正予算を上程しました。
６月20日現在、静岡、清水、梅ケ島の３エリアにおいて、ホテル旅館組合をはじめとする４グループから申請がありました。今後、旅行のハイシーズンである夏場の観光需要獲得に向け、事業者と十分コミュニケーションを取りながら、円滑に事業を推進してまいります。
初めに、付議事項の調査、研究の参考とするため、南区産業振興課から「南区の交流人口拡大に向けた取組について」説明を受け、次にこの説明に関して並びに令和３年12月に新潟古町まちみなと情報館、また令和４年３月にアパホテル＆リゾート新潟駅前大通にて行った現地視察について委員間討議を行い、最後に今後の委員会の進め方等について、御意見があれば発言をお願いしたいと考えたところですが、いかがでしょうか。
この間私、京都市の市役所の方とお話したんですけれども、あそこ宿泊税取っているんですが、京都市のホテルが全ての部屋が満室になれば、年間42億円入るんだそうです。宿泊税。それで、私も楽しみに…… ○大石浩文 委員長 光永委員、一応これ、青本・白本の資料に関しての質疑でございますので。 ◆光永邦保 委員 そうですか。新しい税制の話だと思った。
これから夏に向かって、冷房が絶対不可欠で、光熱水費がさらにかかりますし、食材費についても入所者は定額の料金をホテルコストで合わせていただく仕組みになっていますが、やはり支援が必要だと思います。なぜ今回補正されなかったのか、まずこの状況について把握しているのか伺います。
◆内山幸紀 委員 そうではなくて、観光政策として実施しているので、ビジネスホテルでも、シティーホテルでもよいのですが、せっかく政策を打つのであれば、観光目的で来ている方を対象にしたほうが波及効果を得られるのではないかと。
議員御指摘の宿泊の受皿としての本市の役割につきましては、協定の一環として市内のホテル、旅館などと協力して取り組んでまいります。 〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。